養育費

MENU

養育費

子どもがいる夫婦が離婚するときに、話し合いをして決めるのが養育費です。

 

未成年の子どもの監護養育のために必要な費用を、子どもを監護している親権者に対し監護していない親が支払います。

 

子どもの監護養育に必要な費用とは、具体的に挙げると食費・生活費・学費・医療費などです。

 

未成年の子どもを育てるために必要な費用は、全て養育費に含まれるとされています。

 

養育費については民法で定められており、支払い義務者である監護していない親同程度の生活水準を、子どもにもさせる義務があるとされています。

 

いつまで養育費を支払う義務があるのかというのは、子どもが成人として認められるまでです。

 

具体的には20歳まで支払い義務があるとされていますが、未成年でも結婚したら成人として認められるのでその場合は短縮されます。

 

反対に子どもが浪人せず留年せずに大学を卒業するとして、22歳の3月まで養育費の支払い義務があるケースもすくなくありません。

 

さらに成人になっても病気などの理由で働けない場合は、減額をして養育費を支払い続けることもあります。

 

基本的には様々なケースを想定して、離婚時に夫婦で話し合いをして養育費の支払い義務や金額については決められます。