離婚の前に確認しておくこと

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離婚の前に確認しておくこと

 

離婚届

 

どこからが不貞行為?

 

夫婦や婚約、あるいは内縁関係にある男女のどちらかが、配偶者以外の異性と肉体関係を持つ場合には、その配偶者や浮気相手に対して慰謝料を請求することがあります。

 

その際にどこからが不貞行為なのかで迷いますが、メールをやり取りしたり一緒に映画を見に行ったり、キスをしたというだけでは不貞行為にはなりませんので注意が必要です。

 

これらの行為も立派な浮気だと思われますが、法律的な不貞行為とみなされるのは肉体関消を配偶者以外と持った場合ですので、プラトニックな関係は該当しません。

 

立証することが難しいという声も多く耳にしますが、他の異性と肉体関係を持ったことが推認できるに至る十分な状況があれば、認められる可能性が高くなります。

 

たとえば、ラブホテルに入って一定時間出てこなかった場合や相手の家に泊まった場合などであり、魔がさして一回だけの関係を結んでしまった場合も該当します。

 

難しいのが、裁判では不貞行為を離婚理由として認めてもらうためには、ある程度の継続的な不貞行為が行われていたという事実が必要だという点です。

 

一回だけの不貞行為では認められることがほとんど無いため、継続されていたかも重要なポイントです。

 

風俗に関しても肉体関係を結べば該当しますが、一回だけでは不貞行為にはなりません。

浮気の慰謝料について

 

夫や妻の浮気が発覚してしまうと、家庭内でのトラブルとなります。

 

状況によってはそれを許してしまうケースもありますが、夫婦関係が悪化すれば離婚に発展することもあるでしょう。

 

また、浮気相手に対して慰謝料を請求する場合には、慰謝料の金額なども気になります。

 

基本的に慰謝料の相場としては、50万から300万円程度といわれています。

 

ただし、実際としては、慰謝料に関しての金額に明確な基準がない点からケースバイケースというのが実情です。

 

過去の判例などから参考にしてみるという場合には、夫婦関係を継続する、浮気が原因で別居となるもしくは離婚に至ってしまうなど、状況によって金額的に差が出てくることになります。

 

浮気が原因となり家庭が崩壊することもあり、今までの生活状況が一変することにもあります。

 

浮気をされてしまうことで、精神的にもかなりのダメージとなることも多く、慰謝料が入ったからといってその心の傷が癒えるというわけではありません。

 

できるだけそのような状況とならないように、夫婦の関係が良好な状態を保っていけるように日々生活をしていくことも大切です。

 

お互いを思いやる気持ちを忘れずに、夫婦円満な状況を維持していけるように心がけていきましょう。

財産分与

 

財産分与は、離婚などによって夫婦で築いた共有財産などを分割することを意味します。

 

どの程度の金額で分割するのかはそれぞれのケースで大きく異なり、夫婦生活の中でどれだけ貢献度があったのかなどを参考に行われます。

 

この時に大切になるポイントは3つあります。

 

まず、清算的財産分与と呼ばれているものです。

 

これは、夫婦で共有管理してきた財産を貢献度に応じて公平に分割しようとする試みです。

 

こうすることで、離婚後に金銭面でトラブルを発生することができます。

 

また、扶養的財産分与という考え方も大切です。

 

これは、離婚を行うことによって片方の生計が困難になった場合などを考慮するものです。

 

文字通り、扶養を目的として財産が支払われることになります。そして、3つ目が慰謝料的財産分与です。

 

元々、慰謝料は精神的な損失を賠償するために考えられるお金であるため、財産分与を行う時にも慰謝料と共有財産の考え方は分けて考える必要があります。

 

一般的には、離婚を行う原因となった人物に対して請求されるものであるため、本当に原因となる行動をしていた時には財産分与にプラスしてより大きな金銭を要求できます。

 

このように、3つの財産のあり方を基本に考えていくことになります。

親権

 

離婚をする際に、よく問題になるのが「親権」です。

 

「親権」とは未成年の子どもを育て、財産を管理し法律行為を行う事が出来る権利の事を指します。

 

その内容は、まず財産管理権があげられます。

 

これは子どもの財産の管理を意味しています。

 

加えて存在するのが、身上監護権です。

 

こちらはいわゆる親の権利とされているもので、居住や懲戒などを決定する権利が認められます。

 

身上監護権については、「監護権」とも言われています。

 

あくまで「親権」の中のひとつの権利ですが、親が子どもを実質的に養育したり教育・世話をする権利は監護権に相当します。

 

「親権」となった者でも、複雑な事情などから未成年の子どもを養育できないというケースが存在するのです。

 

その場合は、例外的ではありますが「親権」と「監護権」が別々に認められるという事になります。

 

離婚の際には慰謝料等、様々な事を決める必要があります。

 

ですが、この「親権」だけは必ず決定しなければ離婚する事が出来ません。

 

親権者が記載されていない離婚届は、役所で不受理となります。

 

そのため話が複雑化したり、トラブルが長引くケースがしばしばみられるのです。

 

話し合いで決定しない場合は、調停・審判・訴訟にまで長引く事があります。

養育費

 

子どもがいる夫婦が離婚するときに、話し合いをして決めるのが養育費です。

 

未成年の子どもの監護養育のために必要な費用を、子どもを監護している親権者に対し監護していない親が支払います。

 

子どもの監護養育に必要な費用とは、具体的に挙げると食費・生活費・学費・医療費などです。

 

未成年の子どもを育てるために必要な費用は、全て養育費に含まれるとされています。

 

養育費については民法で定められており、支払い義務者である監護していない親同程度の生活水準を、子どもにもさせる義務があるとされています。

 

いつまで養育費を支払う義務があるのかというのは、子どもが成人として認められるまでです。

 

具体的には20歳まで支払い義務があるとされていますが、未成年でも結婚したら成人として認められるのでその場合は短縮されます。

 

反対に子どもが浪人せず留年せずに大学を卒業するとして、22歳の3月まで養育費の支払い義務があるケースもすくなくありません。

 

さらに成人になっても病気などの理由で働けない場合は、減額をして養育費を支払い続けることもあります。

 

基本的には様々なケースを想定して、離婚時に夫婦で話し合いをして養育費の支払い義務や金額については決められます。

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